2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
○和田小委員 先ほどのやりとりをいろいろお伺いしておりまして、一つぜひ問題提起をしておきたいと思います。 被災地に行ってまいりましたときに、当事者の医師からも、また周りにいらっしゃる方々からもお聞きしたんですが、今私たちがやっている予算の執行は主に復旧予算の執行であって、いろいろな枠組みが復旧という名のもとに行われています。 しかし、先ほど我々が議論したグループ補助金、国内立地補助金は、まさに民間
○和田小委員 先ほどのやりとりをいろいろお伺いしておりまして、一つぜひ問題提起をしておきたいと思います。 被災地に行ってまいりましたときに、当事者の医師からも、また周りにいらっしゃる方々からもお聞きしたんですが、今私たちがやっている予算の執行は主に復旧予算の執行であって、いろいろな枠組みが復旧という名のもとに行われています。 しかし、先ほど我々が議論したグループ補助金、国内立地補助金は、まさに民間
○和田小委員 時間が限られておりますので、私の方から被災地のお声をお届けしまして、政府側におかれても真摯な御検討をお願いしておきたい点を二点ほど申し上げて、終わりたいと思います。 まず、最後にお会いした女川町長から、本当に住民の声を代弁するお言葉がございました。被災地としては、先ほど申し上げたとおり、所得税等、国民の皆様方全体から御負担をいただいて復旧復興を進めていく立場であるから、全国のいろいろな
○和田小委員 皆様おはようございます。このたび決算行政監視委員会に参りました和田隆志でございます。どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。 先ほど委員長の方からお話がございましたとおり、この一カ月、二カ月ほどの間、復興予算ということをテーマにテレビ報道が流れたり、また、それをきっかけとしていろいろな方々が問題意識を持たれているところでございます。私ども、立法府全体としまして、やはりこの機に、今まで
○衆議院議員（和田隆志君） お答えいたします。 実は、私自身もこの学童クラブにつきましては、自分の子供を預かっていただくときの思いも非常にありまして、是非とも実現させていきたいというふうに思っています。そうはいえ、いろいろ地域によっては実情が異なりますので、今委員御指摘のように、現在までには例えば二万九千か所ほどございますが、その中の半数ぐらいに常勤の指導員の方々を配置するということにしますと、この
○衆議院議員（和田隆志君） 林委員にお答えいたします。 委員とは非常に、この一年間、このテーマで一緒に取り組ませていただいておりますが、今回、私、提出者になってみまして、それがさらに、三党の間に同じ考え方を持って、同じ熱意を持って取り組んでいただいている議員の方々がたくさんいらっしゃることを知った、このことが非常に有意義であったと思っています。 その思いを込めて御答弁申し上げますが、今委員御指摘
○衆議院議員（和田隆志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。 まず、子ども・子育て支援法案の衆議院における修正部分について申し上げます。 修正の要旨は、第一に、教育・保育施設の定義を置き、認定こども園、幼稚園及び保育所をいうものとすること。
○和田委員長代理 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。 これより委員長の互選を行います。
○和田委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 委員長青木愛君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田議員 松本委員にお答えいたします。 私も、三歳児の父親として、本当に日々思いを共有させていただいておりますが、今回は、おっしゃられたように、本当に三党が、子供の育ちのために、またそれを育てるお父さん、お母さんのために何が一番いいことなのか、歩み寄って考えた、その結果が今回の修正法案でございます。 名前こそ、総合こども園というものから認定こども園の拡充というものに変わっておりますが、目指した
○和田議員 コメントを求められましたので、一言だけ。 私、この委員会の委員として審議に参加しておりましたときからずっと感じておりましたが、今、山内委員の方からの問い合わせは、ＮＰＯに対して拒むような制度になっているのではないかという問題意識のお問い合わせでしたが、むしろ、この委員会でいろいろな御質疑があった中では、今現在、子供の世話をしていただいている施設がいろいろある中で、それらの施設はできるだけ
○和田委員 今のお話も、いろいろと本当に、年金制度がいわゆる保険制度であることを原則としてしっかり見据えつつも、この経済状況の中でございますので、いわゆる共助、公助として、高額所得者の方々にも助け合いの精神をぜひ御理解いただければというふうに思います。 さて、次は子育ての方に移りたいと思います。 パネルが移動しましたが、ごらんになっていただけると思います。これから二枚のパネルをお見せしたいと思います
○和田委員 今のお話にあったように、自助で頑張っている人は本当に頑張っていらっしゃるんですが、やはり社会経済のいろいろな変化の中で、本当に自分だけでは大変だという方々がたくさん出てきているだけに、共助、公助というのを有機的に組み合わせる必要があるんだというふうに感じました。 さて、それでは次のパネルに行っていただければと思います。 ここから先は、年金制度についてと、子ども・子育て支援制度についてお
○和田委員 おはようございます。民主党、和田隆志でございます。 昨日までに各党の質疑が一巡いたしました。きょうから二巡目でございますが、そういった時期に、一つの論点整理的に、ごくわずかの時間でございますが、各大臣にお聞きし、最後に総理に総括していただきたいというふうに思います。 それでは、早速ですが、まず第一枚目のパネルをお願いいたします。 昨日までの質疑を拝聴しておりまして、私どもももう一度考
○和田委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 意思疎通支援
○和田委員 そこで、先般、それを研究していくために、政府全体としては、人事院という機関がありますので、人事院の調査を受けて、これから、先ほどお話に出ましたとおり、副総理のもとに置かれました有識者会議の検討が始まります。 私ども、年末に与党を挙げて大議論した結果、人事院調査のいろいろな調査手法にはまだまだ問題点があるのではないかという意識を持っています。そのため、大綱にも、人事院調査等と一文字をつけまして
○和田委員 今御答弁いただいたところを我々も考えて取り組んでいるのでございますが、ぜひ、きょう御出席の副総理も含めまして、こういったお話をちょっとお聞きいただければと思います。 私自身、与党の年金ワーキングチームの担当をさせていただいている中で、この数カ月、働いている方々からいろいろな御意見をいただきました。その中にこういうのがございました。 その方は、現在五十一歳、御職業としては、ある市のごみ
○和田委員 民主党の和田隆志でございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今般、社会保障と税の一体改革に関する諸法案が、閣議決定の後、国会に提出されました。私どもも、与党側の一員として真摯に検討してまいりましたし、きょうテーマに挙げさせていただきます被用者年金の一元化の部分につきましては、自公政権時代にも、本当に政権にいらっしゃった方々、またその当時の与党の方々、大変な御努力をいただいて
○和田委員 ありがとうございました。 そういった意識を共有しながら取り組んでいきたいと思います。 さて、今政府・与党で取り組んでいることをこの場で御報告しながら、先ほど、野党のサイドの委員の方々からの御質疑もありましたように、やはり私ども年金に関する議論もできるだけオープンにしていこうというふうに考えているところです。 そこで、大臣、今民主党の中では、先ほど申し上げたように、厚生労働部門会議という
○和田委員 今御答弁いただいたように、我々が考えております将来の年金の姿として、先ほど坂口先生の方からもお話がございましたが、所得比例年金に加えて最低保障年金という制度をつくり、そこで、本当に、税財源を活用しながら、ぎりぎりの生活をしていらっしゃるであろう高齢者の方々の生活をしっかりと維持、安定させていくということを考えているわけでございます。 私がぜひ大臣との間で意識を共有させていただきたいのは
○和田委員 おはようございます。民主党、和田隆志でございます。 厚生労働行政の大先輩である坂口先生の質疑の後をお受けいたしまして、小宮山大臣に、この年金問題について取り組んでいく姿勢を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 まず、先ほどの坂口委員の御質疑をお聞きしておりまして、私も、今、与党の一員としまして、先生の御指摘は非常に重く受けとめながらお聞きしておりました。なぜかといえば、年金問題は国政選挙
○和田大臣政務官 柿澤委員にお答えいたします。 今おっしゃっていただいたように、子ども・子育てビジョンに書かれておりますそれぞれの目標について、地方自治体の方に御実施いただくものがかなり多くあるということは御指摘のとおりだと思っています。 先ほど来御議論いただいているように、その中でも国が財源措置を講じながら地方自治体に実施していただくべきものにつきましては、全力を挙げて財源措置を講じていくということを
○大臣政務官（和田隆志君） 簡潔にお答えしたいと思うんですが、まず一つ、重要な前提として、委員がおっしゃっていた御認識と我々とが少し違うのかなと思いますので、ここの部分を最初に御説明します。 金融検査マニュアルの運用につきましては、震災の発生とその影響については本当にそこを真摯に考えなきゃいけないと思っておりますので、実は、今おっしゃっておられました延滞になっているからといって必ず債務者区分がランクダウン
○大臣政務官（和田隆志君） 大門委員にお答えします。 先ほど荒木委員の御質疑でもちょっとお答えしたんですが、金融円滑化法の趣旨にのっとっていろんな条件変更に応じていただくことは、先ほど委員御指摘の買取り機構ができるできないにかかわらず、そのときそのときの債務企業の実情に応じて本当に金融機関として真摯に寄り添って考えてほしいという趣旨で設けておりますので、そこは、先ほどもおっしゃられた九月の期限というのが
○大臣政務官（和田隆志君） 荒木委員にお答えいたします。 先般、円滑化法の期限の延長の際にもいろいろ御議論いただきまして、私どもとしましても、震災復興に向けての中小企業者向けの民間金融機関の融資につきましては、累次要請を出しまして、今までのところ、例えば、三か月や半年の元本や支払の停止若しくは猶予、そして支払期間の長期化、そうしたあらゆる方策を講じていただくよう要請してまいっております。 それらの
○和田大臣政務官 金融庁を所管しておりますので、その立場の方から御答弁させていただきます。 今委員御指摘の、再生支援機構が支援決定した企業の中で、確かに、再上場した例はございません。しかし、どうも、調べさせましたところ、上場廃止した企業がもう一回再上場を図るということは当然ございます。一般的に、取引所の上場審査というものが、今までの、過去の企業の経歴から、一たん上場廃止になったかどうかということを
○和田大臣政務官 今、平井委員御指摘の、市場との関係でＪＡＬがどうあるべきかということですが、最初の御指摘にあったように、今再生中の企業でございますので、あくまで、やはりその歴史を踏まえてやっていただく必要はあるんだろうというふうに思っています。 先ほど御議論ありましたＬＣＣのような議論、実は私、役所時代に担当したことがございますけれども、本当の意味でメリット、デメリットをしっかりとチェックする必要
○和田大臣政務官 事実経緯を御説明するということですので、私の方からお答えさせていただければと思います。 その当時、いろいろな報道が出ておりました。確かに、平井委員御指摘のように、震災対応として、中小企業の実情を見ながら、どのツールを使うのが一番よいのだろうかという検討の過程でこの再生支援機構を使えないだろうかということを考えておった時期がございます。 しかし、今大臣から御答弁ありましたように、
○大臣政務官（和田隆志君） 今委員に御指摘いただいたように、私的整理ガイドラインに定めてあるのが、この運営委員会を設立して、そこに公認会計士、税理士、弁護士等の専門家にお入りいただきまして、公正中立な立場から私的整理の在り方について個々の案件について御審査いただくということになっています。 今のお尋ねは、そのまずメンバーの選定についてどうやって公正中立を保つのかということだろうと思いますので、ちょっと
○大臣政務官（和田隆志君） 一歩進んで監督指針の中に何かを盛り込んで、それを金融機関に守らせるようにするべきではないかという御質疑でございます。 しかし、大変恐縮ですが、元々の私的整理ガイドラインの性格が、民間の方々が協議し合って、これでいけば債権者も債務者もやりやすいのじゃないかということを前提に成り立っているものですから、私どもがそれに上乗せして監督指針に盛り込んで、こうすべし、ああすべしというのは
○大臣政務官（和田隆志君） 吉田委員にお答えいたします。 今冒頭おっしゃいましたとおり、昨日御質疑をいただくという通告をいただいてから幾つかやり取りさせていただきましたが、少し概念整理として私の方から今の政府が置かれている立場を全体として御説明したいと思います。その上で、今の御質問にお答えしたいと思います。 今委員おっしゃいましたとおり、いろんなツールをとにかく用意して、最大限国として、自分の責
○和田大臣政務官 江藤委員にお答えいたします。 今さっきから御質疑をお聞きしておりますと、少し明確に御説明した方がよろしいかと思うんですが、金融円滑化法という法律がありまして、その趣旨にのっとって、既存の債務関係について、できるだけ債務の支払い猶予をしたり条件を変更したりすることは、金融機関に対して、金融担当大臣としても要請いたしておりますし、農水省の方からも御要請が行っているところです。 しかし
○大臣政務官（和田隆志君） 原発被害対応の方は私でございますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 今、大久保委員御指摘のとおり、十億円この経営・財務調査委員会の経費として計上いたしておりますのは、むしろ、まさに委員の問題意識のとおり、できるだけ早く政府側として東電の資産内容の査定にかかり、これから先、是非成立をお願いしたいと思いますが、支援機構法案が成立しました後に、支援機構と東電とが協力
○大臣政務官（和田隆志君） 済みません、しっかり答弁しろという御指摘でございますので、できるだけ努力いたしますが。 私的整理ガイドラインをできるだけ皆様方に御活用いただきたいという趣旨では、債権者となっている金融機関等に債権放棄を損益として損金の額に算入するということを財政当局との間で交渉中でございまして、それをできるだけ実現したいというふうに思っています。また、債務者としても債務免除益の方を税務上償却
○大臣政務官（和田隆志君） お答え申し上げます。 今、大久保委員の方から御指摘ありましたように、私どもとしましては、債権の買取りということを検討する一方で、やはり当事者ができるだけ迅速に解決していただけるという手法も探るべきであるという視点の下に、私的整理ガイドラインを、今までは事業者についてのみ設定してございましたが、個人について、また個人事業者について与野党にもお知恵をお借りしながら設定したところでございます
○大臣政務官（和田隆志君） お答えいたします。 国は、このお願いしております法案の中では、賠償に充てるための資金としてという目的規定を置いた上で交付国債を渡すことができるということにしております。交付国債というのは、委員もう御存じだと思いますが、お渡しするときに財源手当てができているわけではございませんが、トータルとして国は当然国債を発行したのと同等の責務を負うことになります。
○大臣政務官（和田隆志君） 今委員のお問合せ、私ども、国際決済銀行、ＢＩＳでございますが、そちらの統計によって把握しております。 我が国の銀行部門のギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの公的部門向け債権は、昨年十二月時点の集計でございますが、ギリシャ向けが約四億ドル、三百三十億円ぐらいです。ポルトガル向けが約十一億ドル、約九百億円でございます。スペイン向けが約八十九億ドル、約七千三百億円、イタリア
○大臣政務官（和田隆志君） お答えいたします。 今の御議論を踏まえてお答えするとすれば、私どもが考えている、お支払に必要な請求書の類いから始まっていろんな基準を明確に定めるという意味の政令を作るのであれば相応の時間が掛かるというふうに御認識いただければと思います。 恐らく、提案されている方の側の御趣旨は、仮払いをとにかく一刻も早くやるということで簡易な非常に明快な基準を設けようという御趣旨なのかも
○大臣政務官（和田隆志君） まず、賠償の範囲を曖昧にしようとしているのじゃないかという御質問に対しては、そうではないというふうにお答えしたいと思います。つまり、どんな被害にせよ、賠償されるべき範囲と資金の額というのは、きちんと最終的に司法の場でも解決すべき話でございまして、それを負担するのが東京電力なのか国なのかという仕切りの問題であろうというふうに思います。 それから、今、国が被災者の方々のことを
○大臣政務官（和田隆志君） 藤井委員にお答えいたします。 せんだっても質疑でやり取りさせていただきましたので、少しそこから、今日の御議論を聞いておりまして、私なりに、もう少し柔軟性を持ってお答えせよとのことでございますので、できるだけその意に沿えるようやってみたいと思います。 できるか、するかということを論点に与野党で御協議なさったというふうに聞いておりますが、そこの部分でいうと、相当大きな概念